若手社員の働き方をめぐり、残業に対する価値観が注目されています。SNSなどでは「残業キャンセル界隈」という言葉も登場し、定時退社を選ぶ働き方が話題になりました。
一方で、残業を避けることが、必ずしも仕事への意欲の低さを意味するわけではありません。
マイナビの「ライフキャリア実態調査2026年版」では、20代は「稼げても、残業したくない」と「稼げるなら、残業してもよい」がほぼ半々でした。また、20代の59.1%が「昇進したい」と回答しています。
こうした結果からも、若手社員の残業に対する考え方を一括りにすることはできません。
本記事では、若手社員の残業に対する価値観やその背景を整理し、企業が見直したい働き方や採用・定着に向けた対応策を解説します。
若手社員は本当に残業したくない?
若手社員のすべてが「残業したくない」と考えているわけではありません。
マイナビの「ライフキャリア実態調査2026年版」では、20代・30代は「稼げても、残業したくない」と「稼げるなら、残業してもよい」がほぼ半々という結果でした。
一方で、働きやすい環境を重視する傾向は確認されています。
労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査では、正社員が現在の会社で働き続けている理由として、「残業が少ない、有休を取得しやすい等、働きやすい環境」を挙げた割合は66.7%でした。また、この項目はおおむね年齢が低いほど割合が高くなっています。
そのため、
「若手社員=残業を絶対にしたくない」
と考えるのではなく、
「残業時間や休暇の取りやすさなど、働き方を重視する人がいる」
と捉えた方がよいでしょう。
「残業キャンセル界隈」とは?
近年、SNSなどでは「残業キャンセル界隈」という言葉も使われるようになりました。
一般的には、残業をせず定時で帰ることを選択する人や、そのような働き方を表現する際に使われています。
ただし、「残業キャンセル界隈」という言葉だけを見て、若い世代全体が残業を拒否していると捉えるのは注意が必要です。実際、マイナビの調査では20代の59.1%が「昇進したい」と回答しています。
つまり、
「残業したくない」=「仕事を頑張りたくない」
とは限りません。
キャリアアップや仕事には前向きでありながら、長時間働くことについては別に考えている人もいます。企業側も「最近の若手は残業をしない」と世代だけで判断するのではなく、一人ひとりの仕事や働き方に対する考え方を確認することが大切です。
若手社員が残業を避ける背景
若手社員が残業を避ける背景には、さまざまな要因が考えられます。
単純に「プライベートを優先したいから」と決めつけず、働き方や職場環境など複数の視点から考えることが重要です。
- 働きやすい職場環境を重視している
仕事を続けるうえでは、給与や仕事内容だけでなく、残業時間、有給休暇の取りやすさ、勤務時間なども重要な条件になります。
特に若い世代では、残業が少ないことや休暇を取得しやすいことなど、働きやすい環境を重視する傾向が見られます。
採用活動においても、給与や福利厚生だけでなく「実際にどのような働き方になるのか」を伝えることが重要です。
- 長時間働くことと成果を分けて考えている
長く働くことが、そのまま仕事の成果につながるとは限りません。限られた勤務時間のなかで仕事を終え、仕事以外の時間をスキルアップやプライベートなどに使いたいと考える人もいます。
- 入社前に想像していた働き方とのギャップがある
採用時に残業時間や実際の働き方について十分な情報が伝わっていないと、入社後にギャップが生まれることがあります。
たとえば、求人票に「残業少なめ」と記載されていても、部署や時期によって残業時間が大きく異なる場合があります。
平均残業時間だけでなく、
・残業が発生しやすい時期
・残業が発生する理由
・部署による違い
・繁忙期の働き方
などについても把握しておくと、採用時により具体的な情報を伝えられます。
若手社員が残業したくない場合、企業はどう対応する?
若手社員が残業を避ける場合、まず大切なのは、その理由を理解することです。
仕事への意欲が低いとは限らず、家庭の事情や健康面、プライベートとの両立、業務の進め方など、理由は人によって異なります。
企業側も、残業をしないことだけを問題視するのではなく、業務への影響や本人の考え方を確認したうえで対応する必要があります。
残業を避ける理由を本人に確認する
残業したくない理由は、社員によって異なります。たとえば、仕事以外の時間を確保したい場合もあれば、現在の業務量に負担を感じている場合もあります。
本人との面談では、残業の可否だけでなく、現在の業務状況や働き方への希望を確認しましょう。
「現在の業務量に無理はありませんか?」
「定時までに仕事を終えるうえで困っていることはありますか?」
「勤務時間について配慮が必要なことはありますか?」
といった質問から、必要な対応を整理できます。
残業が必要な場合は理由を説明する
業務によっては、繁忙期や顧客対応などで残業が必要になる場合もあります。その際は、単に「みんな残業しているから」と伝えるのではなく、なぜ時間外対応が必要なのか、どの程度の時間を想定しているのかを具体的に説明することが大切です。
また、残業を前提とした業務量になっていないか、ほかの社員との分担で対応できないかも確認しましょう。
なお、時間外労働を命じる場合は、36協定や労働契約・就業規則などの根拠、法令上の上限を守る必要があります。
定時退社を前提に業務の進め方を見直す
定時で帰る社員がいること自体を問題にするのではなく、勤務時間内に必要な業務を進められているか確認しましょう。
仕事が終わらない場合は、業務量、優先順位、担当者の配置などを見直します。特に注意したいのは、残業をしない社員の仕事が、ほかの社員に集中してしまうケースです。
チーム全体の業務量を把握し、特定の社員に負担が偏らないようにすることが重要です。
残業時間ではなく仕事の成果や取り組みを評価する
残業する社員と定時で帰る社員の間で、不公平感が生まれないようにすることも大切です。
評価する際は、労働時間の長さだけではなく、担当業務の成果、仕事の進め方、チームへの貢献などを確認しましょう。
一方で、残業しないことだけを理由に高く評価するのも適切ではありません。
社員それぞれの働き方を尊重しながら、共通の評価基準で判断できる環境を整えることが重要です。
残業時間や働き方を求人原稿にどう反映する?
残業時間や働き方は、求職者が入社後の生活をイメージするための重要な情報です。求人原稿では、単に「残業少なめ」「ワークライフバランスを大切にできます」と記載するだけでなく、実際の勤務状況を具体的に伝えることが大切です。
たとえば、以下のような情報を盛り込む方法があります。
| 伝える情報 | 求人原稿への記載例 |
|---|---|
| 残業時間 | 月平均残業時間は10時間程度 |
| 繁忙期 | 3~4月は繁忙期のため残業が増える場合があります |
| 定時退社 | 通常期は定時退社できる日が多い職場です |
| 残業削減の取り組み | 業務分担を見直し、残業時間の削減に取り組んでいます |
また、残業がある企業でも、その理由や発生する時期を具体的に説明することで、求職者が働き方を判断しやすくなります。
ただし、実態以上によく見せることは避けなければなりません。採用担当者は現場の管理職などに残業状況を確認し、正確な情報を求人原稿に反映しましょう。
「残業なし」にすることだけが目的ではない
残業削減というと、すべての残業をなくすことを目標にしがちですが、業務によっては顧客対応や繁忙期、突発的なトラブルなどで時間外対応が必要になる場合もあります。
重要なのは、残業する社員と残業しない社員を対立させるのではなく、なぜ残業が発生しているのか、その残業は本当に必要なのかを確認することです。
なお、時間外労働には法律上の上限があり、原則として月45時間・年360時間とされています。企業には、社員の価値観への対応だけでなく、適切な労働時間管理も求められます。
まとめ
若手社員のなかには、残業を避けたいと考える人もいます。しかし、それだけで仕事への意欲が低いと判断することはできません。企業は、残業が発生する原因や業務量、評価制度を確認しながら、一人ひとりの働き方に対する考え方を理解することが大切です。
また、実際の残業時間や働き方を求人原稿で具体的に伝えることは、求職者との認識の違いを減らすことにもつながります。
Gozaru部では、求人原稿の見直しや採用ターゲットの整理など、企業ごとの採用課題に合わせた採用活動をサポートしています。応募が集まらない、自社の働き方を求人でどう伝えればよいか分からないといったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
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